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カプコンVS神奈川県
素人の妄想。カプコンが神奈川県と戦ったらどうなるんでしょうか？
カプコンの主張
- 表現の自由を阻害したこと
- 未成年の知る権利を阻害した
- 未成年の販売を制限し、しかも小売店が罰則のリスクを恐れ、GTA入荷を渋るようになった利益損害。
- 小売店に年齢認証と区別陳列による小売店側の負担。
- 当商品を有害とまで半押しし、社会的信用のダメージ
神奈川県の主張
ゲームは青少年の育成に悪影響を与える
ここでカプコン側は具体的によくない影響をはっきりさせるよう追及する。
- 神奈川
- 欧米でGTAのまねをしたプレイヤーが殺傷事件を起こし、未成年に与えるのは危険である。
- カプ
- GTA3は1100万本以上の売り上げを記録しており、4件程度しか事件が起こっていない。 統計学的に言ってGTAが犯罪と関連性があると証明できない（危険かどうか疑問）。ま た彼らは潜在的に殺人衝動を持っており、GTAを手に取った可能性が高い。つまりGTAがなくても何かしら犯罪に手を染めていたのでは？
- 神奈川
- 青少年にマフィアや暴力に対する憧れを持たせた。
- カプ
- 思想の自由によって保障されている行為だ。
- 神奈川
- ゲームは未成年の非行と犯罪を助長させる恐れがある。
- カプ
- 未成年の犯罪（殺人など罪の重い犯罪も）は戦後から現象傾向にあり、統 計学的に言ってゲームの発達が犯罪を助長していないことを主張。また人はさ まざまなメディアから影響を受けるため、ゲーム以外のメディアが与えた影響について 検証。ゲームの与えた影響がどの程度のものか科学的に証明するよう要求。
- 神奈川県
- 比較的裕福で犯罪にいたる動機が不明の青少年の凶悪犯罪が増えており、これがゲームの普及と関連がある。
- カプ
- これについても同等で動機が理解できない少年犯罪は、統計学的に見ても増加 していない。また昔と比べて比較的裕福な層が増えたことにも原因がある。
- 神奈川県
- 残酷なゲームは未成年の犯罪を助長する可能性がある。
- カプコン
- 科学的に証明するよう要求。
ここまで進めばカプコンの勝ちかと。 アメリカではこのテの裁判が毎年開かれており、「暴力的なゲームは暴力を助長する」 との主張の元、裁判のたびにゲームが与える影響について大規模な実験が何度も行なわれている。 しかしいまだにゲームが暴力を助長していると証明できたためしはない。
神奈川県がゲームが悪影響を与えていると証明できなければ、裁判で戦う材料がまったくなくなってしまうため、費用を負担して研究しなければならないことになる。 アメリカの例を挙げたがまだ一度も解明できておらず、神奈川県が心血を注いだところで 解明できるのは何年後になるかわからない。こうなればそのうち裁判費用が払えなくなり神奈川県は自滅する。
解明が難しいのは当たり前で、人は生い立ちから人間関係にいたるまでさまざまなものから影響を受けているため、 ゲームの影響だけと証明できる科学的方法が発案できていないのだ。どちらにせよ今後研究が発達すれば展望が望めるかもしれないが、 まだまだ先の話だろう。
カプコンが負ける？
しかしカプコンが負ける可能性も十分にある。宝島社訴訟で 驚くべき判決が残っている。東京都 宝島社ＶＳ東京都 「不健全」指定取消し請求訴訟
2001年11月30日、宝島社の「不健全」指定取消し請求訴訟第7回審理が行なわれました。 この訴訟は2000年11月、宝島社の雑誌『DOS/V USER』『遊ぶインターネット』が東京都で 連続3回「不健全」指定を受け、出版業界の取り決めにより書店・コンビニでの販売が不可 能になったことから起こされたものです。
宝島社は、指定の基準・手続きが極めて不透明であることや、3号連続指定が事実上の 発売禁止を意味すること、この力を背景に都は出版社を支配していることを指摘。「不健全 」指定は「違憲・違法である」としています。
2003年9月、東京地裁は「青少年保護のためには知る権利に一定の制約も必要 」として同社の請求を棄却する判決を言い渡した。これを不服とした宝島社は東京高裁 に控訴したが、翌2004年6月、東京高裁は控訴を棄却。宝島社はこれに対して上告を行わず 、不健全図書指定の取り消しはならなかった。
http://web.archive.org/web/20040422175231/http://www.takarajimasha.co.jp/no/index.html
審議の様子はキャッシュが残っている。不健全図書指定処分取り消し請求訴訟
青少年保護という名目で憲法で保障された「表現の自由」があっさり負けたのだ。有害図書の青少年保護の名目は憲法すら凌ぐらしく、 カプコンが負ける可能性は大いにありうる。神奈川県側は有害図書指定をしてから一度もカプコンと公式に会見してなかったはずだが、 もう会見せずに販売規制を強いてすべて処理できると確信しているんだろうか・・・。
おそらくゲームの悪影響を解明できないと証明する資料
連邦地方裁判所裁判官は4月に、ゲームの中の暴力は子どもたちの暴力的な行 動を引き起こすと判断したが、その判断に至らせた調査結果は歪曲されたものだっ た――これが条例廃止に向けた主張の核心だ。
『自由な表現政策プロジェクト』 および33人の大学の研究者たちが裁判所に 提出した意見書には、次のように述べられている。「一見もっともらしい常識が つねに正しいとは限らない。芸術と エンターテインメントがもたらす多様な効果を 理やり数値に置き換えようとする研究者たちと、研究室内での人為的な実験が、視聴者によ る大衆文化の実際の 利用法について有益な洞察を生み出せるとは考えにくい」
研究者たちは長年、新しい形態のメディアが及ぼす影響を調査しようとしてきた。 そうした試みは、映画中の暴力に関する1928年の社会学的研究から、ジョゼフ ・リーバーマン上院議員(コネティカット州選出)があらゆる形態のエンター テインメントの暴力的描写に対して行なってきた10年にわたる闘いに至るまで、多岐におよぶ。
暴力とメディアに関しては、1300例以上の研究が行なわれている。だが、暴力的なゲームをプレイすることと、現実社会で暴力行為を行なうこととの直接的な関連を証明するまでには 至ってない。ただグロスマン氏は、今後1年以内に、一連の新たな研究によって双方向ゲームと 行動とが決定的に関連づけられるものと予想している。
- 2005/06/15
- メディア規制
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